沖縄市議会 2022-10-17 10月17日－09号
さらに、令和3年度の有効求人倍率につきましては0.6となっており、県平均0.76を下回っております。これらの要因も市民所得に影響しているものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。
さらに、令和3年度の有効求人倍率につきましては0.6となっており、県平均0.76を下回っております。これらの要因も市民所得に影響しているものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。
また、求人倍率においても企業の成長に伴い、沖縄県が1.1倍を超えた時期もあったということで私は記憶をしているところであります。 ○瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、②安部元総理が銃弾を受け暗殺されたことについて市長の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 桑江市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長 端的に申しまして、殺人はあってはならないことです。当たり前のことであります。
雇用情勢におきましては、完全失業率は前年同期より改善し、有効求人倍率におきましても前期を上回っております。また、物価におきましては、消費者物価指数は前年同期を上回っており、レギュラーガソリン小売価格も前年同期を上回っているとの結果が示されております。
労働市場の状況を見ますと、令和3年10月現在では有効求人倍率が0.80倍、正社員有効求人倍率というのが0.50倍という職を探している人たちからすれば厳しい状況にあるのです。しかし、パーソナル総合研究所と中央大学が共同で発表した未来推計2030では、ＧＤＰや労働力率、生産性などから2030年における労働者の人手不足を予測しております。
財務省が発表する分析によりますと、本市の市民所得が低い要因としましては失業率や有効求人倍率が影響しており、1人当たりの市民所得につきましては、その自治体の就業者でない人、いわゆる無収入の人の存在が大きいことが指摘されております。
本市の過去3年間の有効求人倍率についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 本市の過去3年間の有効求人倍率についてお答えいたします。 沖縄労働局によりますと、沖縄市の平成30年度の有効求人倍率は0.79倍。令和元年度が0.81倍。令和2年度は0.60倍と全国平均や県全体の平均値よりも低い状況となっております。 ○小浜守勝議長 森山政和議員。
沖縄労働局によりますと、沖縄市の雇用状況につきましては、令和2年度の有効求人倍率が0.60倍となっており、依然として全国及び県を下回っている状況にございます。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。有効求人倍率が0.60倍となっているということで、依然として全国及び県を下回っている。かなり厳しい状況ですよね。 続いてお伺いさせていただきます。
そして有効求人倍率においても沖縄市においては0.4倍と言われていた8年前、現在では、コロナ禍以前ではありますが、1倍を超えるぐらいに成長した。これも沖縄振興法のおかげであろうと私は考えております。そういう地方の成長を著しく後押ししてきた沖縄振興法でありますので、ぜひとも継続をしてもらいたい。そこにおいては県とともに一丸となって求めていきたいと思っております。
それから４番目のエですね、雇用対策等への効果的対応、速効性ということですけども、先ほど発表されました県内の１月の求人倍率0.77倍です。完全失業率が3.6％で、前年同月比の0.6ポイント上回っております。これがさらに失業率が上昇の見込みだというふうに解説されております。県内には、非常に立場の弱い非正規職員とか、それからパート、アルバイトの方が労働者全体の40％を占めると言われております。
また沖縄県の有効求人倍率は、復帰後初めて１倍を超えましたが、中部地域を管轄する沖縄労働局沖縄所管内では、平成29年３月時点において0.67倍となっており、依然として厳しい状況が続いておりました。加えまして新規就業者の３年以内の離職率も高い状況が続いておりました。
また沖縄県労働局によると、2018年度の有効求人倍率で保育士は3.13倍となり、県内平均の1.0倍の３倍超と、人手不足が際立っております。保育士不足の背景には、労働環境の問題に加え、待機児童の対策に伴う保育施設の急増に人材確保が追いついていない現状と言われております。県は修学資金貸付や保育士に対する試験対策講座の費用補助、全国でも珍しいという正規雇用促進などに取り組んでいるとされております。
一応市内足元の状況全体で鑑みますと、雇用の関係でございましても、有効求人倍率、前月比10月で0.18ポイントの増でございますとか、全体としてはよくなってきてございますし、11月の20日に経済５団体の方たちにもお集まりいただきまして、今の足元の状況どうですかということでお伺いしましたところ、これはもう大分回復してきて、いい感じになってきているということは、全体としては承知はしてございますけれども、おっしゃられたような
沖縄労働局の令和２年７月の発表によりますと、高校生については、卒業予定者数１万6,891人のうち、就職希望者数2,060人、求人数1,711人、求人倍率0.83倍となっております。 次に中学生については、卒業予定者数１万5,925人のうち、就職希望者数27人、求人数ゼロとなっております。
雇用の状況につきましては、沖縄労働局の発表によりますと、10月の完全失業率は4.0％で、前年同月と比べて1.2％悪化、同じく10月の有効求人倍率は前月より0.02ポイント上昇し0.73倍で、12か月ぶりに改善したとのことです。
有効求人倍率は0.68倍で、前月より0.10ポイント低下をしているところでございます。
雇用面においては、沖縄県の最新7月の失業率が3.2％、ハローワーク沖縄管内の有効求人倍率が0.59％とかなり悪化している状況にあります。特に観光関連事業者において解雇や雇い止めが増えていると伺っており、実際にジョブカフェへの電話や直接訪問などの相談件数も増えているという状況にございます。 ○小浜守勝議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございました。
有効求人倍率で申しますと最新のものでは大体2.4倍ぐらいです。１人の方が２カ所または2.5カ所ぐらいから職場を選ぶというような、足りていないというような状況が見えています。 そうった中ではそういったところも国に求めるというのは実施しながら、また県と連携しながら、実施しながら、那覇市としてどういったところができるかというのを、今後も考えていきたいというふうに考えているところであります。
○副委員長（吉嶺努） 民間資金調達促進等ビジネスマッチング事業、政策説明資料を見ているんですけれども、廃止ということなんですが、実績、平成30年が９％、令和元年はマッチング実績ゼロというところで、このまま廃止にするのかなというところはまず疑問に思うところと、実際に企業活動の継続に向けた取組を充実させるから廃止という考えなんでしょうけど、実際に今雇い止めとか、完全失業率、有効求人倍率、数字がどんどん
また、八重山公共職業安定所の発表によると、本年７月の有効求人倍率は0.69倍で、前年同月比で1.05ポイント低下しているなど、コロナ禍においては、事業者のみならず、市民の声を聞いては、生活にも大きな影響を及ぼしていると認識しております。 こうした状況を踏まえ、市民の雇用対策を初めとした生活支援へのニーズ把握にも、引き続き努めてまいりたいと考えております。
沖縄県中小企業団体中央会が７月に発表した新型コロナウイルスによる中小企業への影響調査、東京商工リサーチが公表した令和２年４月から７月までの県内企業倒産件数、それから沖縄労働局が発表した７月の完全失業率と有効求人倍率、新聞報道による県内企業による来春の新卒採用状況、それから日銀那覇支店が７月に発表しました県内企業短期経済観測調査など、様々な関係者が発表した経済動向を示す数値から、本県は新型コロナウイルス